久保国際特許事務所広島オフィス

特許出願

発明は技術思想をいい、思想ですから権利範囲は、クレームという文章表現によって定められます。技術を説明する技術文章表現、権利を定める法律文章表現の双方を踏まえる必要があります。
それゆえ技術と法律的素養を備える弁理士が求められるのです。
特許権の権利範囲は、クレーム（苦情ではなく、権利を求めることを指します）の類似範囲には及ばず、クレームは権利の境界を提示します。
どこまで上位概念化できるのか、すべきなのかその分野の技術常識をベースにクレームを定義することとされます。
「円形断面の鉛筆」というクレームは「正六角形断面の鉛筆」には及びませんが、「柱状形の鉛筆」というクレームは「正六角形断面の鉛筆」にも及びます。そして、「柱状形の鉛筆」というクレームが何を指すのか、発明の具体的実施態様を断面が円形や正六角形の鉛筆を図面で示しながら明細書で説明します。このように一連の文章表現によって、発明を法律的な権利として定めてゆきます。

意匠出願

工業デザインを事業に利用するために意匠制度がグローバルに定められ、意匠権者には、意匠権の独占的排他権が与えられます。

意匠は物品のデザインをいい、デザイン創作として権利範囲は、出願書類に表現された図面・写真によって把握される図面表現から概念化される物品形態によって定められます。物品形態を表現する空間形状の平面図表現能力、権利を定める法律効果の双方を踏まえる必要があります。
それゆえ空間図形の平面図への表現力と平面図面から空間図形への還元力を備える弁理士が求められるのです。
意匠の保護対象は、意匠の物品と意匠の形態のセットで定められ、意匠権の権利が及び範囲には、物品の類似と意匠の形態の類似範囲にも及ぶとされています。
したがって、ケースによっては、物品の用途及び機能を出願時に説明してべき場合があります。このようなケースに対応する弁理士が求められます
また、グローバルの流れにしたがって、コンピュータ端末やスマートフォン画面に表示される画像も意匠権の保護対象に加えられました。
建物のデザインや店舗内装・いわゆる居抜店舗への固有デザインも保護対象に加わりました。
コンピュータ端末やスマートフォン画面に表示される画像は、物品の機能が発揮される画面遷移も保護対象とされる一方で、このようにあくまで画面の意匠デザインに視点がおかれるため、コンテンツと保護対象を混同しないように留意する必要があります。

商標出願

商品サービス提供時に提示する標章を事業に利用するために商標制度がグローバルに定められ、商標権者には、商標権の独占的排他権が与えられます。商標

商標は、文字図形及びこれらの結合から構成される標章をいい、商品に付され、サービス提供に提供される物に付され、商品サービスの出所を表示する機能を提供し、商標権者の業務上の信用を保護し、一般需要者に出所の表示によって品質保証機能を与えます。商標権の権利範囲は、出願書類に指定された商品・役務と添付された商標（文字・図形）によって定められます。
商標権の権利は、商品役務の類似範囲・商標（標章）の類似範囲にも及びます。逆に言えば、類似とされる範囲の外縁では、他人によって出所の混同範囲に商品役務を使用される危険が潜みます。
したがって、適切な指定商品・指定役務を出願時に指定する必要があります。
過去、日本特許庁は、指定商品役務に総称表現を認める傾向がありましたが、グローバルの流れによって、より厳格に商標を使用する商品役務に適合する指定商品役務の指定をすることが求められるようになってきました。
また、新規の商品分野については、商品名が特許庁審査に適合するものと理解される努力も出願人に求められます。
したがって、ケースによっては、指定商品・指定役務の説明をを出願時に説明しておくべき場合があります。